2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
また、金井先生は、「東京都性論―あるいは人間不在の都政」、この中で、都区制度が必要とされる理由としては、通常の市町村税制を適用すると膨大な財政余剰が発生する都心区の財政力を調整する必要があるということを挙げておられます。
また、金井先生は、「東京都性論―あるいは人間不在の都政」、この中で、都区制度が必要とされる理由としては、通常の市町村税制を適用すると膨大な財政余剰が発生する都心区の財政力を調整する必要があるということを挙げておられます。
したがいまして特定の税目について市町村の側からこれが付与されればぐあいがいいのだという話で個別に議論をしていくべきことではなくて、やはり大都市税源全体の充実ということが一般的な市町村税制の拡充の中で特に図られるようなそういう税目を拡充していくということを考えていく、従来とってきたようなそういった方向で考えていくことが適当だと考えまして、そういった個別税目の一部を市町村へ移譲するということは適当なことではないというふうに
したがいまして、今後歳入の根幹をなす地方の独立税源、特に市町村税制の拡充強化を図るとともに、地方交付税の総額の確保について特別の御配慮を賜りたいと存じます。
したがいまして、今後歳入の根源をなす地方の独立税源、特に市町村税制の拡充強化につきまして御配慮賜りたいと存じます。 その第二は、ただいま申し述べました地方税源の拡充と関連をいたすものでございますが、地方交付税の総額の確保でございます。
したがいまして今後、歳入の根幹をなす地方の独立税源、特に市町村税制の拡充強化につきまして御配慮を賜りたいと存じます。 第二は、ただいま申し上げました地方税源の拡充と関連することでございますが、地方交付税の総額の確保であります。
それ以上のものについては非課税にするといったようなことで原料課税であるということについての非難を避けていこう、こういうことでやっておりますが、何といいましてもこれは普遍的しかも安定的な税制でございますから、市町村税制の中では私どもとしては何とかこれは維持、確保をしていきたい、かように考えているわけでございます。
また、さらに今度は、地方団体のそれぞれの中におきましても、やはり市町村税制、府県税制といろいろな問題があるわけでございまして、それらの間におきますところの最も効率的かつ公平な税体系というものをつくっていかなければならない、このことは御指摘のとおりでございまして、ただ既存の税目の中でもってあれをこう、これをどちらにということはなかなか実際上むずかしい問題でございまして、やはり新たなる税あるいは目的税というようなものの
その際の考え方といたしましては、市町村税制というものにも重点を置いてもらいたいという気持ちは自治省としても十分持っておりまして、そういう方向のことが検討されれば非常に幸いであると思っております。
税制が自主財源の一番大宗であるというのは私もそのとおりだと思いますので、今後できるだけ地方税制、特に市町村税制は強化をしていくべきだ、そのように考えて努力をしたい、こう申し上げておるのでございます。
ただ、市町村税制全体の問題として考えました場合に、法人税割はどちらかというと偏在をいたしておるわけでございまして、すべての市町村を通じて十分な税収が等しく確保されるという税ではございません。そういう意味合いで、一つのデメリットといいますかがあるわけでございます。
私どもといたしましては、現在の地方税制の中で府県と市町村の税構造を考えてみました場合に、最近市町村税制が非常に弱くなってきておるのは、やっぱり何といっても法人課税のシェアが少ないという点に一番大きな原因があるだろうと、こう考えまして、今回増収になりました二千億をもうほとんどこれをあげて市町村に回すというようなことで市町村税源の充実をしたらどうかと、実はこう考えたわけでございます。
これは主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれたため、今日の都市化現象に伴う動態的な財政需要に対応し得ないという税体系の仕組みに基因するものであります。
これは、主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれたため、今日の都市化現象に伴う動態的な財政需要に対応し得ないという税体系の仕組みに基因するものであります。
そういたしますと、税源の上においても同じような現象があらわれてきておるわけでありまして、過疎地域においてどのような税金を考えてみましても、税源自体がなくなってきておるわけでございまして、そういうことで、あまりにも普遍性というものにとらわれ過ぎますというと、市町村税制というものはなかなか組み立てにくい。そういうことで、やはり税源のある市町村には税源を与えていく。
そういう意味におきましては、最近の府県、市町村の財政需要の実態から見まして、市町村税制について相当強化をはかるという方向で進めていかなければならないというふうに考えております。
○佐々木説明員 ただいま御指摘のとおり、特に、昭和二十五年に現行地方税制ができました当時は、市町村税制というものが財政収入の中に占める割合は四五％であったわけであります。それが四十五年度の決算を見ますと、三三％というふうに極端な落ち込みが見られました。それからまだ、国税と地方税の比率にいたしましても、国税は、所得課税が税制の中で非常に大きいウェートを占める。
これは、一面におきまして、市町村の最近の財政需要の増高が非常に大きくなっているという点からくることと、もう一つは、市町村税制自体におきましてやや弾力性が欠けておる、こういう面があることだろうというふうに考えております。したがいまして、特に、地方税財源の増強をはかっていくということの重点は市町村税制に置かれるべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。
これは主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれたため、今日の都市化現象に伴う動態的な財政需要に対応し得ないという税体系の仕組みに基因するものであります。
それに対応して、現在の市町村税制がなかなか追いついていけないというような現状につきましては、これについて何らかの方策を考えていかなければならないということで、私どもも、税制調査会の長期答申の趣旨に基づきまして、現在事務的にいろいろ検討しておるわけでございますけれども、たとえば、事務所、事業所税といったものを、特に都市部において創設をしていくというようなことも必要ではないであろうかということを考えておりますが
で、いずれにいたしましても、この地方税制、特に市町村税制の将来の大きな目標と申しますか、といたしましては、法人課税のウエートを高める、そのために努力をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
市町村税制がおおむね昭和二十五年当時のままということにはならず、現在の社会情勢に応じた税制に改めらるべきである、こう思うのです。 現に昭和二十四年に道府県税の一・二倍であった市町村税が、改正後の昭和二十五年には一・七倍に増強されたのでありますが、それから二十年を経過した現在、昭和四十四年度の決算では市町村税は道府県税のわずか七九％に落ちております。
これは主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれたため、今日の都市化現象に伴う動態的な財政需要に対応し得ないという税体制の仕組みに起因するものであります。
それから大都市税源の問題でありますが、これは当委員会においてもしばしば御議論がありましたように、やはり市町村税制、特に都市税制の問題として考えられておるわけでございまして、その点については別途措置しておるところでございます。